政治・経済

小池さんになってほしい

普通に考えて､今回の都知事選は小池氏が通るだろうと思っている。石原伸晃氏の動揺､女にもてあそばれている情けない男にしか映らない。また弟の失言による自身の「除名」（たぶんしないだろうけど）もしなければ、言動と一致せずということになろうか。自公が擁立した増田氏だが、僕は森永卓朗とかぶってしまう。どうも地方の人でしかない。そして都知事には物足りない。鳥越氏､ほんと認知症の症状と思う。都知事云々よりほんと健康に留意したほうがいい。能力的にも落ちる。やはりコメンテ－タ－かなという印象は否めない。問題解決ができない気がする。
さて、今の流れで言えば、百合（純潔という意味がある）の小池､命がけの鳥越という戦い､それに追従する森永氏（増田氏）という感じがするが、そもそも論から言えば、小池×宇都宮という構図でやった方がよかった。しかし、言っても仕方ない。女性の時代だ。これから起爆剤となって､日本を席捲してほしい。女性の割合は約１割ちょっとという政治の議席からは何ともバランスの悪いことだ。男性であれ、女性であれ、能力のある人がやればいいと思うが、今回は転機となると思っている。小池氏は自分では一人といっているが、大衆を巻き込んで、多くの人が群がると思っている。

選挙が近づくにつれ

どうやら今の流れでは、衆参同時選挙が行われそうだ。7/10､下手したら東京都知事選挙もあるかもしれない。昨年、国会議員政策担当秘書の資格を頂いた。自身も選挙に出たことのある人間だから、政治には興味があるほうだ。制度的には、国会議員は３人の秘書を公費で賄えることになっている。第一秘書や第二秘書は資格はいらないが、政策担当秘書は資格がないとなれない。秘書経験者は地元議員になったりもあるので、いつも補充はできないようだ。政治家も３人までは公費で雇えるのだから、秘書を置いた方が効率はいい。さて､そんな資格であるが、僕自身活用するときがあるのだろうか？これは正直よくわからない。もしなれば、選挙のたびに失職するし、勤務地は東京になる。東京で暮らした経験があるにしても、当時と僕の環境は違う。そんなこともあり、参謀になるにはその政治家の資質や意気込みなどの本気度もあるだろうし、即決できるものではない。ただ政策秘書も数がそういないので、どこかしら声がかかるかもしれない。今回も自民圧勝、共産躍進の構図になると思うが、当然ながら新人もいるわけで。さあどうなるんでしょう？政策秘書は一度は経験したい仕事ではある。

資格は機能しているのか？

相次ぐ政治家のお金の問題はあとを絶たない。升添東京都知事の件も真実はまだわからないが、説明責任を伴うものであろう。それにしても、資格は意味があるのだろうか？こうした問題を解決するためにできた制度資格で、政治資金監査人が制定されている。制度概要は以下の通り。登録政治資金監査人制度とは、国会議員に関係する政治団体が、政治資金の収支報告書を提出するときに、あらかじめ登録政治資金監査人による政治資金監査を義務付けるものであり、平成21年分の収支報告書から適用されることとなった。登録政治資金監査人の有資格者は税理士、弁護士、公認会計士とされている。登録政治資金監査人名簿の登録手続きは、申請書と提出書類等一式を提出した後、政治資金適正化委員会の審査を経て行われる。名簿に登録されると証票が交付される。登録政治資金監査人として政治資金監査を行うためには、登録を受けた後、政治資金適正化委員会が実施する研修を受ける必要がある。やはり事前のところで見抜けなければいけない。資格があればいいのだろうかと思う。確かに仕訳の一つ一つを見返すというのは難しいかもしれないが、週刊誌に指摘されるのでは、こうした資格も凋落である。本件が不正発覚の事実であれば、あっぱれというところだろうか？本人の自覚もあるが、再度、この資格は再考すべきであろう。

参議院選挙前哨戦

熊本、九州地域の地震もあり、選挙ムードではなかったと思うけど、北海道の補欠選挙は、自民党が勝利した。野党も明らかに思想の違う共産党と連携したことは､どうなのかなと思わざる得ない。よく自民党を追い詰めたという意見もあるが、僕はそうは思わない。大差であろうが、僅差であろうが､負けには変わりない。国民の意思は、自民党に信託されたのだ。どうみても対抗の党がないような気がする。２大政党で緊張感のある政治は好ましいが、これは当分ないだろう。自民党にしっかりと政治をやっていただき、世の中をよくしてほしいものだ。参議院選挙も大きなことがない限り、自民党の圧勝だろう。でもこれは有権者の声だから、それが国民の望む答えだと思う。選挙は公平である。