歴史を勉強しなくては
農業政策の過去の偉人の足跡を知りたいと思って、購入したもののなかなか読めなかった。ようやく読めた。「あとがき」の中に紹介したいところがあった。「日本農業は何故、衰退したいのか。原因は数多くあると思われるが、誤解を恐れずにいうと、二つあると思う。一つは農業あるいは農学に対する蔑視である。これはたとえば、従来まで大学農学部や農業高校が偏差値の低い進学先としてみられたことに現れている。もっとも、最近はバイオテクノロジーや生命科学が脚光を浴びているので、変化しつつあると思われるが、今なお根強く「差別感」は残っている。もう一つは、農業という被差別側に往々としてみられることであるが、閉鎖性と排他性である。おそらくこの差別感、閉鎖性、排他性を払拭できない限り、農業の衰退はくい止めることができないだろう。コンプレックスのかたまりから新たな創造のきっかけなど望むべくもないからである（並松2012,226-227頁)｣。学籍はまＸもたなかったが、東京農業大学に学位を持つ人間としてはわかる気がする。農業の自立と向き合った５人を知る機会になると思うので、中身は参考になる。是非読んでもらいたいと思うので、紹介したい。
試しにとんかつ屋に
都会ではキャベツが１玉1,000円という記事を見た。お好み焼き屋さんやとんかつやは非常に大変だろうと思うが、とんかつやさんはキャベツのおかわりは続けているのだろうかと思い、チェーン店に寄ってみた。もちろん契約農家から年間仕入をしているので、物量は入るのかもしれないが、今の青果状況からバランス重視をするかとも思いながら、寄るとかわらずごはん、味噌汁、キャベツのおかわりは実施されていた。キャベツもほんと庶民では手が出せない食材になるのか、そんな危惧さえ覚える。他のものもどんどん高騰していく、賃上げ？中小企業は追いつかないのではないかと思うが、さてどうなるか、年始から厳しい感じもする。
歴史を学ぶ必要がある。
はしがきを読むと、農業政策における「理念」と「地域」に対する姿勢について、5人の農業政策論から検討をすることを主眼としているようであるが、農業実態から地域をとらえることを重視していると言う。農大のときに、農学は現場に還元することも重要視するのだという指導も受けたが、農業が学問の中で理念が生まれるのではなく、実際からそれが形成して醸成される。とすれば、やはり歴史をしっかり学ぶこと。会計学もそうだが、会計史をほんとによく学ぶ必要があるが、ほんと浅学ゆえ、勉強を重ねないとやはり思うのだ。
伝え方を変える
農産物価格高騰は、生産者にも消費者にも大打撃である。12月2日に葉っぱビジネスで有名な横石さんが論点で取り上げていた。それは消費者に対しても生産者が生産コストも上がっているので、その理解、すなわち伝え方ひとつ変えて、適正価格で魅力発信をしていくべきだという論調。缶コーヒー一本１５０円であるが、茶わん３杯のお米が食べられる。こう伝えると高い安いという議論よりも、納得がいきやすいというわけである。僕の私論とすれば、その理解を促すことには大賛成であるが、刷り込まれた「先入観」をどう払しょくしていくのかということに力点が必要だなと思うところ。農業人口も減り、農業も大変。担い手はどんどん少なくって来ている今、こうした啓蒙は必要であるなと思う記事であった。
 | SBクリエイティブ 発売日 : 2007-08-23 |
新規で始めるときに
新規就農者の話でも来ないかなと思うが、新規就農するときには、農水省の就農準備資金や経営開始資金の利用がを考えたい。原則、就農時に年齢が４９歳以下で、就農後５年以内など一定の条件はあるが、年間１５０万円の補助がある。ただし、補助があるにはあるが、最初が苦しい。最初のイニシャルコストがかなりかかる上、農業はすぐに生産物にならないことを考えると、お金を投下しつづけることになる。その後に生産物になってから収益を生み出すが、販売先も自分で開拓することにもなる。すべてがきれいなシナリオではない。もちろんどんな仕事もそうであるが、投下資金に対しての回収を考えると、天候不順などのこと、持続的な経営と悩みは尽きない。一歩踏み出さないと始まらないが、農業をやりたい、事業主になるという人は、この創業資金を利用するのは鉄板だろう。他にも大規模な設備資金のために最大１０００万円の助成である経営発展支援事業などもあるが、制度を知っておくのは重要である。
作付面積20年で1.5倍
輸入が高騰し、国内需要も高まることで、そばの作付が増えているとのこと。コメに代わる転作作物で蕎麦を栽培、背景にあるのは国の生産調整があり、1971年からはじまった減反政策が2018年に廃止されたが、国は転作を推し進める。離農も手伝って、作付が全体では増えていても、不安要素もある。国の転作助成、水田活用の直接交付支払金は５年に一度の水張が条件であり代わりの畑地化助成も交付は５年限りということで先行きが怪しい。つまり継続的に栽培を増やすことも懸念材料としてある。需要は増えても供給できないという構図が生まれ、さてこれをどうするのかと思うところ。農業に魅力をというが、現実的に農業を職業にと飛び込むには考える。僕もそう。かかわりはあっても農家にはなれない。その技量も能力も資金もすべて備わっていない。何より将来が見通せないのが大きな要因ではないかと思うのである。
こういう「場」もあったのか
会計学講義後、同僚講師と。一度、ここへという話を頂いたことから。８つの農業高校で栽培された農作物を使った飲食店。高校生にもやりがいがあるのではないかと思いますし、こういうお店は行ったことがない。人気店のようで次々お客さんは来店しますが、予約でいっぱい、大盛況。いろいろ勉強させていただきました。農業高校の学生と喋ってみたいなあ…。
現実である
少子高齢化の進行、農村での人材不足の深刻化において、新規就農者がここ５年で１万人以上減っている。2023年では43,460人であり、49歳以下で言うと、15,890人という。新規就農と言えども50歳をこえてから就農するようである。農の雇用事業として、農業法人などえ働く新規就農者は研修生39.5%が離農という結果っでもある。離農理由は現実と理想のギャップ、給与や勤務体系、体力的な問題等々、いわゆる「ミスマッチ」になろうか。農業従事者が減る。地域の衰退、疲弊はさらに進むだろうが、重点的な支援を求める。しかし、抜本策は僕もよくわからない。食料がないことは国力の停滞でもある。やはり手厚い支援は少なくとも必要ではないかと思う次第。
個人経営にも社会保険？
農林水産省が個人経営体の従業員の社会保険、労働保険の義務化の検討をするという。農業基本法の改正で、「（農業現場での）雇用の確保に資する労働環境の整備」を求めていることもあり、幅広い分野での社会保険の適用をということらしいが、季節のばらつき。費用、事務負担など、農業経営者には過酷な話にも思う。労働法が労働者保護にあることは理解できるが、経営者は守られることもない。確かに「こうなればいいよね」って話は、社会にもたくさんちりばめられているが、すべてに「ＹＥＳ」にもならない。正しいことがすべて正しいというのが社会ではない。今回の社会保険、義務化は踏みとどまってほしい。担い手の衰退、離農の促進要素にもなるのではないかと思うものである。ただ流れ的には「義務化」になるのではと思うが、机族の望むように。
もっと「コメ」を作りましょう
今回の自民党の総裁選で、コメ政策が争点に浮上という記事を見た。増産に舵を切るということ。水田活用の直接支払交付金の財政負担が米需要減に伴って増えていることや、増産分の消費の確保はできるのかなど問題は山積である。海外へのコメ輸出に活路を見出そうとすると考えであろうが、実現はいかに。しかしながら、担い手を確保し、食料自給率を上げていかなければ。この国は埋没することになる。どこにお金をかけて農業生産を落としている国があるのかという石破先生の意見はもっともである。さきほど申し上げた輸出→実現の方程式が本当に成り立つのかである。もしそれがなければ、コメの増産分の消費の確保がないわけであるから、米価の下落は避けられない。農業所得は減り、離農というシナリオも否定できない。今回の総裁選、農業政策にも注目したいと思う。
