10月1日より特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の拡充される。劇的に給付金が上がるわけではないが、傾向的にはいいことだと思う。失業者の手当として考えるだけではなく、在職者のキャリアアップを図ることへの支援はもっとやった方がいい。社会人大学院を通った者（他で教育訓練を使ったので大学院では使っていないが）としては、精度支援があればやはり使うし、やる気も出るものである。手続きの煩雑さを回避してくれれば、ありがたい制度であるのは間違いないだろう。50代になれば、新しいことを考えるかもしれない。違う景色も見たいし、目標あってこそ世界が広がるので、拡充をさらに進め、人への投資は考えてもらいたい。
東大が学費を上げるという。約２割とのことで、値上げは実に２０年ぶりだそうだ。教育無償化という流れとは逆の方向に動きだした。大学においても予算がだいぶ削られ、苦肉の策とも聞くが、東大がこれを進めると、他大学も追従はするだろう。奨学金を利用している学生は半分くらいはいるそうだが、なかなか高額な学費、仕送りと考えると、奨学金を利用するのは頷ける。時が返ってこないと考えると、借金をして、「今」の学校を取るかどうか考え深い。これだけ社会がカオスな今、ここまでリスクを取れるのかと考えてしまう。国立大学こそ学費は下げてほしい。教育機会を作ることを考えてほしいのだ。国もどう考えるのか。少子化対策といっても、無策に近いと僕は思うが、真剣さの伝わらない内容に加えて、こういう話題。どうなる日本の未来って話である。
学校法人の評議員もやっているので、気になるテーマ。テレビで特集をされており、少し見た。関係学校でも通信制はあるし、可能性だらけと考えている。かねがね僕は無理して学校には行かなくていいと思う派。僕自身、たくさん行ったが、これはすべて社会人になってから。そもそも団体行動が嫌いな僕ならば、積極的に行っていたのではと思う。高校というところはとんと記憶にない。「僕が自分はもう死んだ」と言っていたくらいだから。今は教壇に立つなら、通信制の高校で教鞭をとりたい。ここから東大、京大への進学者を輩出して、可能性の芽を作りたいと思うのだが、自分がやりたいことと社会の評価は違うもので、お金云々よりロマンを追うのも僕にとっては生きがいなんだが・・・・
写真にあるくまもんにしても、船橋のふなっしーにしても、ご当地キャラというのはかなり根付いている気がする。商業的にも効果は十分に発揮していると思うし、地域活性化に寄与している。先日、授業でとある町のゆるキャラの活用からのブランドって話にもなった。やはり知名度のあるものとジョイントするというのは検討に値する。ただし、そのゆるキャラを固定化するのではなく、流動的に動かす。この視点は必要ではないか。そんなことを僕も話しながら、あれこれ考えてみた。くまもんのように、ゆるキャラも人気になればいいが、埋没もあるしなと思いつつ・・・・。
県立広島大学の集中講義。３年目最後になるが、その打ち合わせに。マーケティング分野で教壇に立つなんて思いもよらなかったが。いい経験をさせていただいている。会計学を教えていると、やはり不人気であるし、マーケティングのようなにぎわいはない。この講座、人気講座で満足度も高いそうだ。それだけ熱を帯びてくるが、あれやこれや、ほんといろいろ考えるんだな、これが・・・。夏は終わらない。準備を怠らず、向き合いましょう。
地域を応援したい人を対象に自治体が発行する「第二の住民票」であるふるさと住民票というものがある。現在、１２自治体が導入され、関係人口を増やす取り組みである。全国にある自治体で導入されているのは、１２自治体であるので、決して多くない。提唱されて９年経過していることを考えると、活発な制度とは言えないが、実際はその制度を知らない人も多いではないだろうか。実際の問題として、人口減は現実であるし、過疎問題が解決するとは思えない。しかし、関係人口を増やすことはできるかもしれないと思う。田舎で生まれ育った若者がそこでは一生暮らせない。つまり、仕事がないという現実をどうしても知るのである。愛着ある、いいところだと思っても住み続けることは叶わない人の多いのではないか。少なくとも「ふるさと住民票」という制度がもう少し内容の充実（それぞれの自治体が活きるという意味（画一的でなくてよい））をしてくれば、認知度も増えて活用する人が増えまいか。多様な時代の自治体のあり方に注目したい。
2009 年、2010年、正確には覚えていないが、一新塾という政策学校に通った。正直、その頃は人生に行き詰っていたことと、政治に出るという将来的な目標とが交錯していたが、やはり見えない未来に一筋の光を刺すように生きる。その模索の中にいた。そして、環境を変えたいとも思った。大学院が関西であり、広島からだと大阪か福岡、距離的にはそうは変わらないが、どうも聞くとどこかの地域科に所属しないといけないと言われ、処女地である福岡を選んだ。そこでも少しの仲間ができた。先日、久しぶりにその集まりに参加した。団体行動の苦手な僕ではあるが、世話人の方にもよくしていただいていることもあったので、少し覗いた感じ。苦しい自分にもまた会えた気がした。とかく一新塾は、僕にとって、母校と思える場所。僕は無所属の気概があるので、どこどこというのは持たないようにしている。同窓会で校歌を肩組みあって歌っているなんて、まっさらごめんである。苦しいと思う自分は強弱はあるが、一新塾現役生のときはほんとしんどい思いであった。だから福岡の場所はそんな思いが詰まっている場所である。
久しぶりに仕事で近くに寄ったので、廃校を利用したさわやか茶屋に寄ってみた。地元の婦人会や自治協議会なのか、母体はわからないが、地域の方々が運営しているんだろうと思うが、平日にもかかわらず、盛況である。おいしいそばをいただいた。いつも思うことだが、田舎とお言われるところはたくさんあるが、「地域活性化」を謳うが、理想には程遠い。こうした地道な活動はとてもいいことだが、どこまでそれが多くの人に届くのか。過疎地に移り住むとか新たな関係人口を作り出せるのだろうか。そんな思いをいつも思う。じゃあどうすれば解決するの？と言われれば、僕も解答を持ちえない。田舎では仕事、学校などやはり条件は不利だからである。不利を有利へのシフトをという綺麗なシナリオは言葉で言えても、なかなか難しいものである。山奥の廃校跡地においしい蕎麦屋がある。これだけは強調できるので、立ち寄るといいかもしれない、迷子にならないように！
これは先日の記事であるが、本日の日本農業新聞でも農業経営体90万割という記事が出た。国内の農業生産をいかに維持するのかが課題となっているが、若手の農業参入には所得の低さもあるし、創業資金の確保などなかなか進まない。離農、新規就農・・・・・担い手の問題は大きいなと思うところ。集落営農を中心に研究をすすめている身としては、地域維持には必要な要素であるが、問題の繰延をしているだけで抜本的な解決はしていない。どうすればいいのか、おそらく農業の場合、事業を軌道に乗せるには７年はかかると思う。まずもって創業資金がかかりすぎる。ハウス一棟建てると、今や5000万円近い。軌道にのせるまでの支援をどうするのかをもう一度構成すべきと思う。食は人間生活の根幹を担う。食料自給率が40パーセントなら、60％は食べられないということ。輸入に頼るだけではいけないのでは？２割減と言えば、10000人から8000人ということ。100万人なら80万人である。そういう事実を受け止めるべきであろう。
先日、住んでいる町で「給食無償化」をセンターピンで公約して当選し、町長になったが、そうはならなかったということに苦言を呈したが、先日、文部科学省が実態調査結果を公表した。とすると、６年で７倍が自治体の導入事例となっているようだ。それでもまだ給食無償化には程遠い。無償化の目的は、子育て支援が90パーセント、少子化対策９パーセント、定住、転入の促進が５パーセント、食育の推進が３パーセントと続くようだ。財源では、自己財源が66パーセントのようで、自治体の財力が強いところができるのかと思うところ。実際、３人子供がいる我が家は無償化は助かるが、現実は出来ないだろう。なので、「嘘」のつかない政治をしてほしいと切に願うのだ。給食も公費が入って、安価に子供が食べることができる。そして何より食べているのだ。そこではない学校が徴収する諸費を公費を援助するように持って行くべきだ。算数ドリルや文具といったものを毎月のように請求が来るが、これは直接的に学習に影響をするし、給食費と比べれば、自治体負担も安いはずだ。そんなことで、子育て支援にはあまり注力しない子の国に、自己責任という負荷があるが、一方で仕方ないと思っている。だからもう一度、「嘘」のつかない政治。そして持続可能な運営のためにどうすべきかをもっと見えるようにと願い次第。
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