
負担増は加速する
あらゆるものが値上げである。電気代もまた上がるそうだ。42%増になると、10000円だと14200円になるし、50000円だと71000円ということになる。賃上げも大手だけであろうし、中小零細はさらに厳しい社会へ加速する。使えるお金の絶対量が極めて少ないのだ。今は動かなかければならないことも多く、出費がかさんでいるが、どう考えてもこのままでは家計は破綻へ進む。食材費もえらいもんだし、うちでいっても、だんだん子供は大きくなっていく。うちだけはないだろう。それにしても電気代。電気代は生活インフラであるので、ここを大幅値上げをされると、立ちいかなくなる。ここは政治の力っていうか、「最低限度」という線が必要ではないかと思うのだが・・・・。

教養もかねて
お堅い学術書籍や論文を読むばかりではほんと疲れるので、一般書で読みやすく、教養が高まるものも読むようにしている。もともとファイナンシャルプランニングは非常に興味を持っている分野であり、大学でもぜひコマをもたせてもらって、講義も受け持ちたいのだが、楽しく読めたな・・・。この前、たまたま時間があったので、じっくり本屋を回ったときにたまたま見つけて読んだけど、わかりやすく、おそらくヒントを得られると思う。本当はもっともっと読みたいと思うが、時間に余裕がないのが今の僕。時間はうまく創造したいけど、利活用がよくないのは僕の欠点でもある。

12年ぶりに
地元の東広島商工会議所に呼ばれて、12年ぶりに講演をさせていただきました。クラウドファンディングの話はまだ続くのかと思いつつ。クラウドファンディングの中でも投資型クラウドファンディングの話が中心にいつもしゃべるけれど、今回は購入型を中心にお話。まあ疲れました。いつも学生向けにお話をするので、一般向けに対しても授業のような感じだったといわれるが、まあその辺はおおめに見てほしい。

リアルに投資
榊原先生の書籍を久しぶりに読んだ。大学の先生を辞められていたのはびっくりしたが、自分の人生のリタイアを計画的に推進し、投資により貯蓄を増やし、いわゆるFIREの状況を作っているようで、うらやましさもある。科学的な手法による株式投資の指南であるが、ほんと待ったなしの状況になっている。物価高は続き、日本も貧乏な国になっている。仕事がまだあればいいが、だいぶ状況は変わってくるのではないかと推測する。何か次の手を自分自身もと思うが、金融教育をもう少し早くから体制づくることも必要ではないかとほんとに思う。

子どもの動機
任天堂スイッチのゲームの影響は多分にあると思うが、株式投資をやってみたいと長男が言う。株について教えてくれと僕に言ってきたので、パーソナルファイナンスってものを少し教え得ていこうと思い、テキスト購入。そもそも大学でもこうした講義をやりたいと思っているが、そのおはちは回ってこない。お金の教育は声高に言われるが、何から手を付ければとか、教え手の問題とかはいろいろ問題はあろう。しかし、大切な知識・素養である。ただ実の子に教えるというのは難しいなと思いつつ、真剣に準備もしようと思っている。さてどうなることから。このテキストからスタートがいいと思うのだが・・・。

子どものお金学習
長男が10歳になったので、株式投資を実際するとかしてみたらと提案してみた。結論から言えば、まだ関心がないようだ。お金が悪というか、あまりオープンにしないのがよしとされている風潮があるが、お金のスキル、ファイナンシャルプランニング力はつけるべきと思う。かなり昔になるが、小規模企業共済でも8%の利率でまわっていたことがあるが、今はほぼ0に近い利率。こうしたものに出資や投資をしておけば、自然にお金が増えていた時代もあった。今は違い、ニーサに見られるように、自分で判断して投資をし、お金を増やす。老後資金を蓄えるなど、考えることが必要だ。お金の学習は学校で教えてくれるのか。それはNOだろう。この分野にもそろそろ興味を持ってほしいと思う。徐々に考えさせたいと思う。

事業再構築
3次補正の目玉である事業再構築の補助金。この話は毎日のようにしている気がする。通常のものでも100万円から6000万円の補助が受けられる大型ものである。しかしながら、活用イメージをみると、「思い切った」事業再構築を支援といいながら、内容はそうでもない感じがする。たぶん殺到する案件になると思う。補助金などの申請は、通るに越したことはないが、事業の見直しという点で僕はいいと思っている。ただ経営者が書くべきで、それを専門家が添削する形がいい。人任せではやはり血液にならないからだ。経営環境はさらに厳しくなる。こうした前向きな補助金もぜひ活用をすすめたいと思う。

所有から使用へ
都心では企業ビルの売却が多いと聞く。広島の都心でもそんな話を耳にした。テレワークなど働き方も変わり、コロナで価値観も変わり、所有から使用という価値観の表れか。いや企業の資金繰りという解決策か、真贋はさておき、不動産の売却は続くのではないかと思う。不動産の購入者は誰か。外資系あるいは外国人など日系、日本人ではないケースが多そうだ。日本の不動産は有望なのか。不動産をどう捉えればいいのか。インフレに強いとか、生涯年金の位置づけなど個人の不動産は確かにそうだろう。企業ビルはどうか。これから地方へ人材が分散されるのなら、企業の抱える大きなビルはいらない。コワーキングスペースで十分といえるのではないか。不動産の所有も維持費もかかる。個人は相続も考える事案となる。生き方も含め、不動産は我々に問題提起しているような気がしてならない。

注目のファンド
パートナーをやっているミュージックセキュリティーズのファンドの中で、今回、しなの鉄道のファンド が募集している(写真はしなの鉄道ではありません)。息子の影響もあって、鉄道はどうも気になる。気になるとはいえ、このファンドの中身である。観光列車のろくもんで知られているしなの鉄道であるが、今回、鉄道車両の購入費を集めるファンドを組成するようだ。特典をみても、鉄道ファンにはたまらないのではないか。鉄道のファンドは組成しやすいと思う。たぶん乗車数を割り出して、料金を計算し、収支計算しているものと思うが、鉄道車両もSDGSのことなど環境に配慮したものを念頭に置くと、さらに費用もかさむと思われる。しかし、僕から見てもいいファンド組成と思っている。是非、参画したいと考えている。

消費者の使い方
電子マネーがさかんになって、さらにコロナ渦中では、非接触型ということで、利用は増えているように思う。職場の東広島でもペイペイ利用で、20%還元など消費喚起もある。キャンペーンごとにいろんな種類の電子マネーを使い分けることで、ポイント還元がいいものを利用するなど、消費者にとっては気になるところであろう。今日、がっかりしたことと言えば、東広島でランチをしたが、ペイペイで払おうとしたら、3000円からしか利用できないという。目立たないように記載しているが、入り口にはステッカーをはって、ペイペイが使えるとアナウンスしている。確かに資金還元に少し時間を要するが、これなら最初から利用しなかった。970円の昼食であったが、約200円戻ってくる。つまり、約800円でランチをしようと思い、はいったわけだが、この点裏切られた。消費喚起の意味が違う。これなら導入すべきではない。消費者も使い方を考えるのだから、少し考えてほしいものだ。飲食店の資金繰りが極めて厳しいのかもしれないが・・・。