ギラギラと
最近、政治家の秘書をやっていたとか、現役の秘書だとかに出くわすことが多い。政治に一歩下がったところに自分が今いて、積極的にもかかわろうとしないし、かかわりをもたそうとする橋渡しのような存在もない。可もなく不可もなく、あまりあれこれ言わないようにしている。それはそうと、まあ政治的な会話をすると、やはり熱量が高いというか、目が生き生きとしてしゃべってくる。僕も候補者のときもあったからわかるが、たぶんその頃は野心があり、ギラギラしていたのではないか。そんなことを人を見て感じた。かつての支援者に用事があって、その出来事を話してみると、やはり昔はもっとグイグイときてたと言われた。確かにとんがっていたっし、若さもあったのだろうが、やはり野心という熱量があったに違いない。今はあの頃のような情熱はないように思う。普通にビジネス、研究、日常とあるにせよ、ほどほど。あるとすれば、ビジネスを何かエンジンをかけて、動かしていく。その中での喜びを探しているような気がする。政治ほど刺激的なものはなかった。これは僕の実感であるが、何が何でもこれをやるんだ！という強い熱量をもって、取り組む目標が失われている。「ほどほど」なのだ。「ほどほど」といっても、一般よりは高いはずだ。でも突き抜けていない。突き抜けてとんがっていくような刺激的で面白いなと思うこと、内発する情熱が表面化するのはいつだろうか。僕自身の問いかけである。いろんなことを考えつつ、自分自身の「鏡」となった出来事であった。また僕もいろんなことをしてきたんだなと思う瞬間でもあった。
広島で見たのは驚いた
今回の選挙。個人的に興味があるのは、れいわ新選組がどこまで票を獲得できるのかというところ。その一つとして、東京選挙区に現役の創価学会員が立候補したが、公明党を固める創価学会の票はどう動くのだろうかという点。権力を持つ公明党、それすがる方がいいのか、それとも宗教の信仰を是とするのか、人間の心のありようがためされている。ここのお宅、創価学会員だとうけど、比例はれいわに入れるという意思表示だと思うが、どれだけ浸透するのだろうかと思っている。政治団体であるが故、テレビなども限られているので、なかなか大衆には届きにくいが、ネットではすごいらしい。ただそれが投票に結びつくのかどうかはわからないが、どこまで行くのかなと。表題に戻すと、広島でこの風景をみたのは驚いた。少しずつ世の中が変わりつつあるのかもしれない。あと１週間、どうなるのかと思うところだ。
待ったなし！増税へ
先日の老後2000万円の問題とリンクすると思うが、この問題が出たのは必然であったと思っている。この問題は真実。資本主義国家であるから、基本的にすべては自己責任。だから少子化も続き、これから移民をどんどん受け入れる。そして、この国がダメだと思う人は、海外へ移住ってシナリオ。今回のテーマと離れたが、この報告書、消費税増税のための露出と僕は思っている。老後2000万円→厳しい→消費増税→痛みをみんな伴って→老後の足しにといったことを、道筋をつけたように思う。貿易の問題など確かに取り巻く環境はあるにせよ、今、上げないと、先延ばしにしても何も変わらないというロジックで、増税。今回、消費増税はすべきではないと個人的には思うが、増税はする。今回は２％上げますよって話だけではなく、軽減税率という新しい考え方をいれた消費税の法律を変えていく。そう考えると、準備を含め、やめるには遅すぎる。そう確信を得たので、仕方ないので、軽減税率も勉強しようと思っている。衆参同時選挙はあると思っていたが、なさそうだ。日本という難破船の中に、自分がいるような気がする。お金をかけず、心の満足度を高めていくといった発想かつ、倹約もして生きる。息苦しい世の中になってしまったと思う次第。軽減税率は皆さん、勉強しましょう！
老後資金2000万円時代
最近はニュースで多く取り上げてられている老後資金。報告書は事実であろうし、その状況をわめていても、変わりようがない。現実は消費税の増税や社会保険料など国民負担は増え、手取りも減る。その中で老後資金は自己責任で何とかせよということになる。政治で何とかというのはほぼ期待できない。その中で現実的に副業で資金の余剰を作るということは出てくると思う。時間的に余裕のない中であっても、何とか自由時間を経してでもそれを履行しつつ、資金を作るということはできるだろう。いわゆる時間投資だ。投資も促している。nisaにしかり、idecoにしかり。それぞれの個人がどう考えていくのか。ほんと厳しい時代だ。消費はますます減る。外食もしなくなる、飲食業も衰退する・・・・、悪のスパイラルはあちこちに。そう言いながら、自分も他人ごとではない。2000万円はなかなかたまる金額ではない。子育て支援も十分でない（子育てをすればわかる）中、あれこれ知恵を絞り、時間を投資し、何かに取り組もうと思う次第、皆さんはどうお考えであろうか。
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著者 :
日本経済新聞出版社
発売日 : 2018-07-12
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キャッシュレスへ
そもそもキャッシュレスに社会が移行しているにもかかわらず、新紙幣を発行するということ自体がよくわからないが、時代は確実にキャッシュレスへ向かっている。特に消費税10％に控えた10月に向けて、ポイント還元の特典導入はさらにキャッシュレスを推進するであろう。そんなこともあり、この書籍を読んでみた。１００億円還元実施したpaypayなどは知っていたが、他の種類も多くあった。即時決済や先払、後払などできるものとできないものや、活用法など初心者にわかりやすく書いてある。僕も役立ちそうなアプリはインストールしてみた。時代の流れからちょっと遅いが、僕もキャッシュレスを少しずつやっていこうと思う。確かに便利であるが、お金の重みが薄れるような気もする。時代は変わる。いいところも悪いところも受け入れていくべきであろう。キャッシュレスに関しては何等か書籍を読んだり、インターネットで調べるなりした方がいいと思う。
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著者 :
宝島社
発売日 : 2019-04-26
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長い統一地方選挙も終わる
盛り上がりに欠けた選挙戦。大阪ダブル選挙は確かに盛り上がっていたように思うが、過去、最低の投票率。あるいは無投票とだれもが指摘している議員のなりて不足や関心の薄さといったことは如実に出ているように思う。一方で、その意識下にあっても、後半戦の大阪１２区や沖縄３区といった補選は、次の国政選挙への影響はあるだろうし、国民の関心事の「消費税増税」はどうなるんだろうか？あげるとは言っているものの、選挙の影響はかなり受けると思われる。消費税はアップしても、軽減税率はやめてほしい。租税の大原則をお忘れか？簡素ではない。今までの計算方法に、特別控除とすれば、それで済むだけの話ではあるまいか？景気の低迷は経済にとってよくない、今回の選挙、どう出るであろうか？
今どきの話題
アメフトでの悪質なタックル問題で、毎日のように報道もされている。昨日､加害者となった選手が勇気をもって、記者会見していた。様々な報道がされているように、明らかに対応が悪すぎる。こうしたことをしたことはもちろん悪いし、それにいたる経過なども多くの方々と同様な意見だと思うが、大学側の対応はほんといただけない。森友／加計の問題もそうだが、何かを守るために川上にいる人が隠蔽する､うそをつく。それが少しずつはがされていくと、本来波及しなかったところにまで広がってしまう。ここにあるのは、やったという「事実」。これはどうやっても消えないということである。いろんな手立てをしても、やはり善悪があり、これはきちんとすべきところにある。今年、日本大学は受験者数は減るかもしれないが、入学者は変わらないだろうし、大学も潰れはしないだろう。就職も大学のイメージもあるが、能力の高い学生を会社に入れたいわけだから、ここはシビアに見るに違いない。それでもなお、日本大学がこういう対応を続ければ続けるほど、いいことは一つもない。加害者の選手は立派だったと思う。心の傷はいえないだろうが、関学の関係者には気持ちは伝わったのではないかと思う。おこってしまった「事実」。どういうこれからの対応をするのか、興味深い。一応、日本大学には､危機管理学部 があるらしい。ここは組織立って問題を真摯に向き合ってはどうだろう？
セルフチェック－未分化の中の「私」－
政策学校一新塾というところがある。今や5000人以上の卒業生を輩出し、各方面でその卒業生､現役生が活躍している。僕も２４期､もう１０年前になるだろうか、通わさせていただいた。今でも１年に一度くらい東京の教室へ寄って､自分自身を振り返るというか､そういったセルフチェックをしている。僕にとってはかけがえのない学校だ。学校は最初は塾だった。学校も今や分岐点に来ている気がする。僕にとって唯一の母校と言える学校かもしれない。それだけ自分自身が生きる上で大切。こうした学校に通えたことは誇りである。僕もまた頑張れる。激動の１０年だったかもしれない。
旋風は起こるのか？
どこの政党がいい､悪いなどはひとまず言わないが、今回、公示前に騒がれたにもかかわらず、意外にそうでもない気がする。僕の住まいの広島４区は、全国的にも注目区となっていると思うが、それでも何かおとなしい感じは否めない。ちょこちょこは各方面より電話もいただく。候補者の方々には悔いのない戦いをしてほしい。そしてフェアに。「候補者が議員になってどのような社会にしたいのか」という根本義に立ち戻って、頑張ってほしいと思います。選挙は大変。どうなるんでしょうね？
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著者 :
ぎょうせい
発売日 : 2017-10-12
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知恵を絞る､緩和策の中の調和
飲食店の受動喫煙の法整備がなされている。どこが着地になるかはまだわからないが、関係団体の猛反発の中、何等かは動きがあるものと思われる。飲食業は役職もいただいているので、非常に身近であるが、もしこの法案が通れば、飲食店への影響は非常に大きい。そこで緩和策として、「外食プレミアム券」の発行はどうだろう？公明党が好きそうな政策であるが、外食のみに使えるようにする（もちろん不正が出てくるので､ここは整えるべきだが）。消費を促すために、住宅や車の施策は毎度のことだが、人間生活の根幹にある「食」に光を当ててもいいかもしれない。飲食業の衰退の生み出す経済効果､雇用など､影響は大きいと思う。こういう政策提言をしていくべきと考える。さあ賛否両論。
