国税庁も本気？
節税保険という正式な名称はないものの、本来の保険加入よりも節税効果への期待が大きい保険として、認知されている商品であるが、いよいよ自粛から販売停止となった。これに踏まえ、中小零細の保険代理店の経営が苦しくなるのは必至と思える。インターネットの保険、いわゆるネット保険の台頭などだんだんと苦しい経営が迫る中、今回の停止は相当に応える。解約を前提とした解約返戻金を目的に、法人の利益を調整するということで、税負担を軽減されるわけだが、多くは税理士事務所などと提携して、販売をしてきたわけである。これがもし今まで販売した商品がその節税効果がなくなり、新ルール適用になれば、これまでいただいた保険代理店の報酬は、保険契約の解約とともに返金といったことが起きうる。少なくとも混乱を起こさないように、これまでの契約分は、これまでのルールとして適用。4月1日より新ルール整備をすべきではないか。保険商品の組成にも国税庁と詰めて進めているはずで、混乱は最小限にしてほしい。また保険業界で、生計を立てている人も多くいるわけだから、その点は猶予すべきと思える。確かに制度を思わぬ方法で利用することは、保険に限らずあることだ。抜け道はどうしても出てくるように思う。いたちごっこは続くかもしれない、ひとまずは過去のものは過去で解釈せざるを得ないのではないだろうか。
 | 幻冬舎 発売日 : 2018-01-31 |
