農業会計学と言うと、農業経済学の一端から派生した学問として位置づけられる。農学部に農業会計学は用意されるものの。社会科学だともいわれる。修士まで社会科学系で進学し、博士から自然科学、理系に行くとなると、やはりどうしても違和感がある。自然科学にいても、違和感。社会科学にいても、違和感。このせめぎあいはなかなか感じるものではないだろう。社会学は複雑に考えようとするし、自然科学はシンプルに考えようとする。いろんなことで「違い」は感じてしまうのだ。なかなか論文を起こしたときに、どうしても違うものを感じながら、書いているが、それでもどこかで「接点」はあるんだろうと思うのだが・・・・。その「接点」がわかるにはもう少し時間がいりそうだ。
最近、よく道の駅や産直拠点は寄るようにしているし、それぞれの商品ラインナップや店構えなど注意深く見るようにしている。生鮮や鮮魚、精肉などみると、やはり鮮魚が充実し、飽きさせないところは成功している気がする。生鮮品は圧倒的な量と鮮度はあるが、これで差別化が難しいかもしれないが、鮮魚は取れ高によって、安く提供出来たり、特徴のある品ぞろえが期待できる。精肉はそう特徴的にはならないのかなと思う。商圏が地元以外も少し遠め、観光客の休憩所など違う期待もできる。そんな意味で、道の駅そのものがどう特徴のあるマーケット戦略で経営を組み立てているのか、地元とのネットワークの作り方など、興味深い取り組みであると今更ながら思う。
集落営農についての５年に１度の農林業センサスも辞めるという流れになっており、集落営農の重要性を再度、ライトアップしていく必要があるように思う。新島根方式といういち早い集落営農のあり方を模索したおくがの村の書籍。たまたま農業新聞の広告でみて、すぐ購入し、読んでみた。地域維持や保全という利益を求めない形での継続の方法もやはり必要ではないか。一度、読んでほしい１冊。
 | 農山漁村文化協会 発売日 : 2022-10-27 |
日本農業新聞もそうはないが、たまに面白いと思う記事がある。今回、目を引いたのはこの記事。早速朝から子供らにもクイズをしたが、なかなか当たらない。僕も予想外というのが多く、なるほどと思うランキングで会った。ベジアイスをやっているので、なんとなくわかっているつもりがわかっていない。アスパラガスやにんじんは入ってそうな気もするが、１０位までには入っていないなど、改めて消費者動向と自分の認識のズレを知る。ナスが１０位にランクインとか、嫌いな方に入ってそうな気もするがというのが先入観であろう。
最近、出た本で買ってみた。これから読むとする。集落営農法人は研究のキーワードなんで、「集落」というワードには敏感になる。今回、授業もあって、どういうアプローチにしようか思案中だが、やはり大学生向けにいいなって思うようにはしたいしねと。限界集落とか言われる今日、やはり集落のあり方もほんと考える。たとえ移り住んだとしても、密な人間関係、仕事、学校、病院、交通など踏み切るにはなかなか難しい。そんなこんなで人の価値観や生き方が問われる時代に、集落とどう向き合うのか。都会がいいやと言う人もいれば、田舎がいいやという人もいる。少し読んでみます。
 | 農山漁村文化協会 発売日 : 2022-03-04 |
今年も単発も講義も頼まれており、中山間地域の農業といった話を今年もする。集落営農法人の会計を主に研究することは、集落営農、中山間地域のことも学ぶ必要があるので、一応、自分のフィールド内と思うが、改めて考えてみると、広範に講義をいろいろさせて頂いている気はする。45歳になってからは、ほんとあれやこれやができないので、絞る必要があるなと感じつつ、求められたものにこたえていくこと、この中で自分のスキルを上げていく地道な活動をするしかないなとも思う。まあそれにしても頭の切替をうまくやらないとパンクしそうだ。
 | 農山漁村文化協会 発売日 : 2022-03-11 |
確定申告の仕事が忙しくて、ほんと何も出来なかった。フルでエンジンをかけて、論文を書かないといけない。論文として残していかないといけないものもたくさんあるのも承知。いつまで経っても、タスクは減らずである。この数年、論文としては農業の税務に焦点を当てる。ただし、問題意識が違うのかなと思いつつ、また思案の連続である。苦しいことを逃げずにやるしかないんだけど、忙しいので、つい逃げたくなる。それでもやるしかない。この本はコンパクトにまとまっているので、実務家にはいいのではないかと思う。
 | 公益財団法人農林水産長期金融協会 発売日 : |
農地所有的各法人の出資規制緩和の議論の記事を読んだ。農地を所有できる法人の出資割合（議決権）の過半が農業関係者以外が握ることを可能にするといった内容で、この議論をしていくようだ。たとえば、農地所有が外国資本でできるようになると、日本の農業そのものが変わっていくことも予想される。一方で、資金調達が容易になり、企業経営としてはやりやすくなるということもありうる。結局のところ、農家自身が決定しうる体制を担保できるかが課題となるだろう。今後の議論に注目してみたい。
 | 日本法令 発売日 : 2020-05-12 |
久しぶりに論文を起こしている。この2，3年は少し論文を残していこうと思っているが、僕の研究キーワードのひとつ、集落営農法人について何本かまとめようと思っている。平成13、14年ごろに積極的な集落営農の法人化を政策的に進めたが、それから20年が経過した今、集落営農法人はどうなってるのか、学術的にも実務的にも興味深い。持続的な地域保全の道はどこにあるのか、深堀しながら考えてみたいと思う。ヒアリングもたまには必要だと思うが、理論にしっかりよせて脱稿したいと思っているが・・・。
今日の日本農業新聞を読んで、さっそくのぞいてみた。僕の目はやはり会計に目がいき、栽培の方ではない。肥料代が下がれば、原価が下がる、利益が増えるといったところであるが、今回のシステムは、①購入先の見直し、②土づくり、③施肥量削減、の三分野でのコスト削減の事例、試算が示されている。こういったものは、実際、よくよく知りたいと思うことだが、なかなか調査ができるところでないと、試算が難しい。農家の皆さんが活用すればいいのになと思うもので、やはり会計屋さんで自分はあるのかなと思うところである。
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