そもそも配偶者控除は、見直しの主な目的として､①共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること､②パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する､といったところと言えるが、本当に配偶者控除をなくすべきなんだろうか？僕個人としては、ここはなくすべきではないと考えている。夫婦控除がどうなるのかというのもあるが、「主婦の仕事の軽視」というのが､廃止の反対理由だ。確かに主婦の仕事は、お金に結び付かないが、立派な社会の役割だと思っている。女性の社会進出は妨げようということではないが、子育て一つ考えても、この重要な役割よりもビジネスから得るお金という報酬を求めるのはどうかと考えている。税収を上げるのもわかるが、人的控除の中でも配偶者控除はなくすべきでない。主婦の立派な役割を全うできる社会体制を望む。しかし、流れ的には配偶者控除はなくなりそうだと思えるが・・・。
複式簿記はいらない
実務で導入しているクラウド会計のfreee。日々の記録を簡素化し、管理するといったもの。人に薦めて僕はわからん！じゃあ困るから、僕も勉強しているが、会計ソフトはよくできているし、充実しているものの､他社のもので慣れているので、手間なのは手間。特に仕訳が見えにくいのかなと思っている。ただし、中身の精度は高く、慣れればたぶんもっと使い勝手はよくなるのだろう。会計業界はクラウド会計で変わる。これは間違いない流れと踏んでいる。複式簿記はいらない､会計担当者もいらない､税理士もいらない､そうなるんだろうか？もう少し学んでみる。
新築減免の３年を過ぎて
先日、固定資産税のせっぷが届いた。新築一戸建ての場合、３年が、新築マンションの場合､５年が一定の要件を満たせば、１／２に減免される。今回、４年目になり、額が倍に増え､払うのがしんどいなと思う次第である。そもそも固定資産税は賦課方式であり、申告方式でない。つまり、本当にその金額が正しいのかどうかは未知でもある。そんなに価値のあるところに住んでいるとは思えないが、まあ仕方ない。自分のもののようで、実は違う。住宅ローンを抱えていれば、金融機関のものであるし、それがあってもなくとも、固定資産税を課せられるのだから、やはり行政のものであるのだ。税金の徴収の仕方も怖いものである。
クラウド会計の時代が来た
先日、会計事務所向けのクラウド会計セミナ－に参加した。クラウド会計の大手freee(株)の取組には、非常に興味を抱いていた。間違いなく、クラウド会計が主流になり、会計業界は変わると思われた。コンセプトを､①簡単・自動化､②バックオフィス化､③クラウド完結型社会の３つに位置づけ、簿記かつ記帳代行いらずというところを内包したシステムであった。作業の効率化､経営状況のリアルタイムの把握を可能とし、どこの場所でも手軽に会計を構築できる。そして過大なコストもいらない。多くの会計事務所の方が参加をされていたが、「可能性」を感じとったに違いない。少なくとも、活用すべきツールであろうと僕自身は思っている。
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