関係人口と自治体のつながりの強化
地域を応援したい人を対象に自治体が発行する「第二の住民票」であるふるさと住民票というものがある。現在、１２自治体が導入され、関係人口を増やす取り組みである。全国にある自治体で導入されているのは、１２自治体であるので、決して多くない。提唱されて９年経過していることを考えると、活発な制度とは言えないが、実際はその制度を知らない人も多いではないだろうか。実際の問題として、人口減は現実であるし、過疎問題が解決するとは思えない。しかし、関係人口を増やすことはできるかもしれないと思う。田舎で生まれ育った若者がそこでは一生暮らせない。つまり、仕事がないという現実をどうしても知るのである。愛着ある、いいところだと思っても住み続けることは叶わない人の多いのではないか。少なくとも「ふるさと住民票」という制度がもう少し内容の充実（それぞれの自治体が活きるという意味（画一的でなくてよい））をしてくれば、認知度も増えて活用する人が増えまいか。多様な時代の自治体のあり方に注目したい。
