東京農業大学で博士（農業経済学）の学位を頂いているが、実のところ、農業経済学自体を学んだことがない。確かに農業会計学は農業経済学の一端に位置づけられる学問であるにせよ、やはり知らないのもどうか。今回の博士が終わったらと思い、この分野も学びだした。学ぶことが多く、意外に忙しい・・・。さて農業経済学であるが、この本も経済学からスタートし、経済学が農業へつながる道程を示しながら、講義風に書かれている。幸い、今時である。YouTube講義もあるようなので、いったんすべて読み終えたらチャレンジしたいと思う。知らないことばかり、浅学であることは間違いないのだ。
 | 日本経済評論社 発売日 : 2016-01-01 |
退職自衛官の就農促進もいいが、退職してからでは年齢的には高齢からスタートになる。一つのアイデア、選択肢としてはいいと思うが、自衛官時代に２年だけ農業研修でいわば強制的に収納をするというのも手ではないか。OJTにもなるのかもしれないが、大胆にやらないと農業生産人口は上がらない。昔、ある講演会で学生が提案した。韓国のように徴兵制ではないが、徴農制のようなものを導入するといいのではという意見。これも一つ手である。衣食住の根幹にある「農」を正面から全国民が受け止めるのもありといえばあり。農大校の授業料免除も書かれているが、農業をもう少し真剣に考えないと、担い手はいなくなる。
地域のことは地域で守るということが崩れるのか。崩れるというより地域で地域が守れないという証左。集落営農の子会社化という記事に、変わりゆく農業の形が進んでいることを真に受けた。経営継承できるところがどこになるのかというのもあるが、企業参入やあるいは海外の経営者が入り込んでくることは十分にあろう。今回、埼玉の農業法人さんが島根の農業法人を救済する形のようだが、すべてがハッピーエンドにはならず、経営も大変と思う。担い手だよね、やはり。そう思うが、この事例はこれから各所に出ると思う。注目事例であったので、記録までブログにとどめておきたい。
先日の日本農業新聞で、農業の育成就労にあたり、日本語教育を100時間の受講といったような記事を見た。そろそろ農業系を中心としたものから、次のステージを選択するにあたり、「日本語教育」へ向かう矢先である。こう繋がってくるんだと不思議な感覚である。自分の持つ能力がどう活かされるか、わからないもんだなと思いながら人生再考。
農業政策の過去の偉人の足跡を知りたいと思って、購入したもののなかなか読めなかった。ようやく読めた。「あとがき」の中に紹介したいところがあった。「日本農業は何故、衰退したいのか。原因は数多くあると思われるが、誤解を恐れずにいうと、二つあると思う。一つは農業あるいは農学に対する蔑視である。これはたとえば、従来まで大学農学部や農業高校が偏差値の低い進学先としてみられたことに現れている。もっとも、最近はバイオテクノロジーや生命科学が脚光を浴びているので、変化しつつあると思われるが、今なお根強く「差別感」は残っている。もう一つは、農業という被差別側に往々としてみられることであるが、閉鎖性と排他性である。おそらくこの差別感、閉鎖性、排他性を払拭できない限り、農業の衰退はくい止めることができないだろう。コンプレックスのかたまりから新たな創造のきっかけなど望むべくもないからである（並松2012,226-227頁)｣。学籍はまＸもたなかったが、東京農業大学に学位を持つ人間としてはわかる気がする。農業の自立と向き合った５人を知る機会になると思うので、中身は参考になる。是非読んでもらいたいと思うので、紹介したい。
 | 昭和堂 発売日 : 2012-04-01 |
都会ではキャベツが１玉1,000円という記事を見た。お好み焼き屋さんやとんかつやは非常に大変だろうと思うが、とんかつやさんはキャベツのおかわりは続けているのだろうかと思い、チェーン店に寄ってみた。もちろん契約農家から年間仕入をしているので、物量は入るのかもしれないが、今の青果状況からバランス重視をするかとも思いながら、寄るとかわらずごはん、味噌汁、キャベツのおかわりは実施されていた。キャベツもほんと庶民では手が出せない食材になるのか、そんな危惧さえ覚える。他のものもどんどん高騰していく、賃上げ？中小企業は追いつかないのではないかと思うが、さてどうなるか、年始から厳しい感じもする。
はしがきを読むと、農業政策における「理念」と「地域」に対する姿勢について、5人の農業政策論から検討をすることを主眼としているようであるが、農業実態から地域をとらえることを重視していると言う。農大のときに、農学は現場に還元することも重要視するのだという指導も受けたが、農業が学問の中で理念が生まれるのではなく、実際からそれが形成して醸成される。とすれば、やはり歴史をしっかり学ぶこと。会計学もそうだが、会計史をほんとによく学ぶ必要があるが、ほんと浅学ゆえ、勉強を重ねないとやはり思うのだ。
| 昭和堂 発売日 : 2012-04-01 |
農産物価格高騰は、生産者にも消費者にも大打撃である。12月2日に葉っぱビジネスで有名な横石さんが論点で取り上げていた。それは消費者に対しても生産者が生産コストも上がっているので、その理解、すなわち伝え方ひとつ変えて、適正価格で魅力発信をしていくべきだという論調。缶コーヒー一本１５０円であるが、茶わん３杯のお米が食べられる。こう伝えると高い安いという議論よりも、納得がいきやすいというわけである。僕の私論とすれば、その理解を促すことには大賛成であるが、刷り込まれた「先入観」をどう払しょくしていくのかということに力点が必要だなと思うところ。農業人口も減り、農業も大変。担い手はどんどん少なくって来ている今、こうした啓蒙は必要であるなと思う記事であった。
 | SBクリエイティブ 発売日 : 2007-08-23 |
新規就農者の話でも来ないかなと思うが、新規就農するときには、農水省の就農準備資金や経営開始資金の利用がを考えたい。原則、就農時に年齢が４９歳以下で、就農後５年以内など一定の条件はあるが、年間１５０万円の補助がある。ただし、補助があるにはあるが、最初が苦しい。最初のイニシャルコストがかなりかかる上、農業はすぐに生産物にならないことを考えると、お金を投下しつづけることになる。その後に生産物になってから収益を生み出すが、販売先も自分で開拓することにもなる。すべてがきれいなシナリオではない。もちろんどんな仕事もそうであるが、投下資金に対しての回収を考えると、天候不順などのこと、持続的な経営と悩みは尽きない。一歩踏み出さないと始まらないが、農業をやりたい、事業主になるという人は、この創業資金を利用するのは鉄板だろう。他にも大規模な設備資金のために最大１０００万円の助成である経営発展支援事業などもあるが、制度を知っておくのは重要である。
輸入が高騰し、国内需要も高まることで、そばの作付が増えているとのこと。コメに代わる転作作物で蕎麦を栽培、背景にあるのは国の生産調整があり、1971年からはじまった減反政策が2018年に廃止されたが、国は転作を推し進める。離農も手伝って、作付が全体では増えていても、不安要素もある。国の転作助成、水田活用の直接交付支払金は５年に一度の水張が条件であり代わりの畑地化助成も交付は５年限りということで先行きが怪しい。つまり継続的に栽培を増やすことも懸念材料としてある。需要は増えても供給できないという構図が生まれ、さてこれをどうするのかと思うところ。農業に魅力をというが、現実的に農業を職業にと飛び込むには考える。僕もそう。かかわりはあっても農家にはなれない。その技量も能力も資金もすべて備わっていない。何より将来が見通せないのが大きな要因ではないかと思うのである。
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