地上波をはじめ、オールドメディアの荒廃が加速している。明らかにこちらがフェイクにニュースとなり、メディアが選ぶ「正解」へ紐づけてきた今に「ＮＯ！」が言い渡された。東京都指示選挙からネット、SNSの活用とその情報ソースの重要度、見方が変わった。確かにすべてが正しいと言わないが、「いいこと」だけではなく「悪いこと」も発信して、有権者が判断する。明らかに地上波が足を引っ張っている。ＣＭを打つ企業も今後は地上波に出稿すれば、企業イメージが下がるということにもなるかもしれない。今回、斎藤知事が圧勝、０打ちである。オールドメディアがほんとあり方を変えないと、見放される日は来るかもしれない。メディアの「正解」は、都合の悪いことを隠すのではなく、公正公平にさらに真実を伝えることだ。そこに欠如した答え、吹き溜まりが今回の選挙になった気がする。選挙のあり方も変わる。今回の旋風をどう受け止めるのか、さあ見ものである。
評議員をやっている広島国際学院高校が今年もサッカー部が全国大会へ。見事、地方大会優勝！おめでとうございます！母校ではないが、関係者としてはうれしい限り。前向きにいいことがある方が学園も盛り上がる。昨年はベスト８。さらに高く目標をもって頑張ってほしいと思います。どこにも僕が母校意識がないので、今、現在関係している学校には思い入れがあるもので、「過去」にはあまり興味がない。確かに寄ることはあっても、同窓会に行って校歌を歌うなどもってのほか。血反吐が出る。個人的なことはよしにして、応援してますよ。よく頑張りました。全国大会、頑張ってください。
子ども食堂が地域社会にも重要な役割を果たしていることは言うまでもないが、改めて食材の寄付について考えてみる。たとえば直売所で考えると、子ども食堂への食材供給は地域の連携と心のつながりが生まれる一方、余剰の農産物の寄付は農家にとっては売上機械の損失、価格低下ということも招くことにもつながるので、難しい問題である。もしその余剰農産物があるのならば、子ども食堂への寄付だけではなく、フードロスを回避できるように保育所や福祉、介護施設などこういったところが費用負担して引き取ることがあってもいいのかもしれない。見切りになって、○○引きの価格を狙うのではなく、その双方の継続的な社会の関係性を担保した両立が果たせないだろうか。なにかそういう連携がうまくできればと思うところ。子ども食堂を活かすだけではなく、スパイラルな地域の円滑化を生み出せないかと思うのだが、果たしてどうだろう。
早急に急いでしまったが故、政権与党にはマイナスとなってしまったと感じる今回の選挙。自公で過半数が取れるのか、おそらく自民党単独では過半数を割ると予想するが、まあ最後最後までわからない。自公与党を足してもやばそうだ。どうも「ぶれている」ことが同贔屓目にみてもある。当初言ってたこととは違うよねってことが多々ある。そして党内の足の引っ張り合い。国民に向けた発信と行動に移行してほしいものだ。政治の軋みを感じる。政治とカネ、これは相当根深い。果たして週末の札はどう動くのであろうか。静かに見守りたい。
10月1日より特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の拡充される。劇的に給付金が上がるわけではないが、傾向的にはいいことだと思う。失業者の手当として考えるだけではなく、在職者のキャリアアップを図ることへの支援はもっとやった方がいい。社会人大学院を通った者（他で教育訓練を使ったので大学院では使っていないが）としては、精度支援があればやはり使うし、やる気も出るものである。手続きの煩雑さを回避してくれれば、ありがたい制度であるのは間違いないだろう。50代になれば、新しいことを考えるかもしれない。違う景色も見たいし、目標あってこそ世界が広がるので、拡充をさらに進め、人への投資は考えてもらいたい。
東大が学費を上げるという。約２割とのことで、値上げは実に２０年ぶりだそうだ。教育無償化という流れとは逆の方向に動きだした。大学においても予算がだいぶ削られ、苦肉の策とも聞くが、東大がこれを進めると、他大学も追従はするだろう。奨学金を利用している学生は半分くらいはいるそうだが、なかなか高額な学費、仕送りと考えると、奨学金を利用するのは頷ける。時が返ってこないと考えると、借金をして、「今」の学校を取るかどうか考え深い。これだけ社会がカオスな今、ここまでリスクを取れるのかと考えてしまう。国立大学こそ学費は下げてほしい。教育機会を作ることを考えてほしいのだ。国もどう考えるのか。少子化対策といっても、無策に近いと僕は思うが、真剣さの伝わらない内容に加えて、こういう話題。どうなる日本の未来って話である。
学校法人の評議員もやっているので、気になるテーマ。テレビで特集をされており、少し見た。関係学校でも通信制はあるし、可能性だらけと考えている。かねがね僕は無理して学校には行かなくていいと思う派。僕自身、たくさん行ったが、これはすべて社会人になってから。そもそも団体行動が嫌いな僕ならば、積極的に行っていたのではと思う。高校というところはとんと記憶にない。「僕が自分はもう死んだ」と言っていたくらいだから。今は教壇に立つなら、通信制の高校で教鞭をとりたい。ここから東大、京大への進学者を輩出して、可能性の芽を作りたいと思うのだが、自分がやりたいことと社会の評価は違うもので、お金云々よりロマンを追うのも僕にとっては生きがいなんだが・・・・
写真にあるくまもんにしても、船橋のふなっしーにしても、ご当地キャラというのはかなり根付いている気がする。商業的にも効果は十分に発揮していると思うし、地域活性化に寄与している。先日、授業でとある町のゆるキャラの活用からのブランドって話にもなった。やはり知名度のあるものとジョイントするというのは検討に値する。ただし、そのゆるキャラを固定化するのではなく、流動的に動かす。この視点は必要ではないか。そんなことを僕も話しながら、あれこれ考えてみた。くまもんのように、ゆるキャラも人気になればいいが、埋没もあるしなと思いつつ・・・・。
県立広島大学の集中講義。３年目最後になるが、その打ち合わせに。マーケティング分野で教壇に立つなんて思いもよらなかったが。いい経験をさせていただいている。会計学を教えていると、やはり不人気であるし、マーケティングのようなにぎわいはない。この講座、人気講座で満足度も高いそうだ。それだけ熱を帯びてくるが、あれやこれや、ほんといろいろ考えるんだな、これが・・・。夏は終わらない。準備を怠らず、向き合いましょう。
地域を応援したい人を対象に自治体が発行する「第二の住民票」であるふるさと住民票というものがある。現在、１２自治体が導入され、関係人口を増やす取り組みである。全国にある自治体で導入されているのは、１２自治体であるので、決して多くない。提唱されて９年経過していることを考えると、活発な制度とは言えないが、実際はその制度を知らない人も多いではないだろうか。実際の問題として、人口減は現実であるし、過疎問題が解決するとは思えない。しかし、関係人口を増やすことはできるかもしれないと思う。田舎で生まれ育った若者がそこでは一生暮らせない。つまり、仕事がないという現実をどうしても知るのである。愛着ある、いいところだと思っても住み続けることは叶わない人の多いのではないか。少なくとも「ふるさと住民票」という制度がもう少し内容の充実（それぞれの自治体が活きるという意味（画一的でなくてよい））をしてくれば、認知度も増えて活用する人が増えまいか。多様な時代の自治体のあり方に注目したい。
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